自動火災報知設備のリニューアル提案｜低価格で高品質の消防設備リニューアル（改修工事）なら株式会社アシスト

東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城で消防設備の改修工事を手がける株式会社アシストは、自動火災報知設備のリニューアル提案を行っています。熱感知器や煙感知器といったこれらの設備は火災の発生を知らせる重要な機器ですが、寿命や経年劣化によって故障したり、誤作動を起こしたりしやすくなるもの。取り換え時期に従って交換していけば予算計画が立てやすくなり、もちろん安全性確保にもつながるので、計画的なリニューアルがおすすめです。

火災で発生した熱・煙・炎をセンサーで感知していち早く火災を発見、防火対象の居住者や管理者に状況を知らせることで迅速な避難活動および消火活動を可能にするのが自動火災報知設備です。自動火災報知設備は消防法によって定義されており、「自動的に火災を感知し火災信号や火災情報信号を受信機・中継器消火設備などに発信するもの」が感知器であるとされています。熱を感知して警報を鳴らすものと、煙を感知して警報を鳴らすものの2種類があります。

火災によって発生した「熱」を感知して警報を発するのが熱感知器です。煙感知器や炎感知器よりも安価なことが最大の特徴で、最も一般的に普及しています。

感知器の周りの熱を検出するのが基本的な機能であるため、熱感知器が作動した時点で火災の炎が大きな被害につながっていると考えられます。火災をできるだけ早く発見しなければいけないことを想定すると、煙感知器よりも性能が低いところが問題点と言えるでしょう。火災の早期発見のためには、煙感知器を設置するほうがよいとされています。

火災が本格化する前に発生する「煙」を検出するのが煙感知器です。煙感知器で警戒することにより、火災はより早期に発見できます。煙を感知する面積は熱のそれよりも大きいので、それが早期検出につながりやすいという側面もあります。煙は建物内の人々の呼吸を妨げることから、炎や熱よりも重大な被害の要因となる可能性があり、煙感知機の設置はそうした被害を抑えるのにも役立ちます。

しかし、煙感知器は検出能力を高めるために複雑な構造をしており、機器が高価になりがち。それでも、無窓階判定の特定用途建築物では煙感知器を設置する義務があると消防法で規定されており、使用される機会も少なくありません。

自動火災報知設備を長期間設置していると、故障の発生確率が大幅に高くなります。例として、受信機の場合は設置後15年以上経過すると機器が老朽化し、故障の可能性が増大します。近年では、機器内に電子部品が多く用いられるようになったことにともない、使用部品の生産終了サイクルが速くなり、部品メーカーでも使用部品の在庫切れが起こっているという状態です。そのため、自動火災報知設備の修理、機能維持が困難になっているという現状があります。

自動火災報知設備は消防法の改正や機器が旧式になることで発生する型式失効、定期点検等で不具合が発見された際などに交換が必要となります。設置から時間が経過すれば、必ず機器の性能が維持できなくなる時期がやってくるのです。そのため機会を見逃さずに設備のリニューアルをしなければなりません。

自動火災報知設備の場合、その機種によって交換時期が異なるため、機器メーカーに問い合わせる必要がありますが、一般的には10年～20年が目安とされています。交換時期を把握して改修の計画を設定し、順次リニューアルしていけばコスト面でも節約でき、すべての機器を一気に交換するより費用を抑えることも可能です。

※一般社団法人　日本火災報知機工業会の試算によります。
※上記参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。

消防法の「型式施行制度」によって、特定防火対象物に設置された受信機や感知器の交換が義務とされる場合があります。それに当てはまる大部分の機器が交換時期を過ぎた旧式の機器なので、該当する場合はすぐに交換しなければなりません。

火災で亡くなる方の約60％は、「逃げ遅れ」であると言われています。火災で命を落とす方が出ないようにするためには、できるだけ早く火災を発見する必要があるのです。感知器や受信機が老朽化で適切に動作せず、それが原因で重大な被害が発生してしまうと、火災が起きた建物の管理者や所有者が責任を問われて処罰されることもあるのです。

イザという時に！

近年、自動火災報知設備の性能は大幅に向上し、10年～20年前とはまったく違う機器となっていると言っても過言ではありません。耐久性や消費電力の面でも優れているため、新しいものにリニューアルすることで修理費用や電気代の節約にもなります。消防対策の運用面だけでなく、維持・管理にかかるコスト面でもお得なのです。