サービス内容｜低価格で高品質の消防設備リニューアル（改修工事）なら株式会社アシスト

株式会社アシストでは、各種消防設備の設置、点検、リニューアル（改修工事）などのサービスを承っています。これらの設備は、それぞれ消防法によって設置数や位置、点検の時期まで決められています。建物の増改築や消防法の改正などに合わせて適切なリニューアルが必要になりますので、災害による大事故や行政処分のリスクを避けたい施設オーナー様・管理組合様・管理会社様はぜひご相談ください。

消防設備は、大きく「消火設備」「警報設備」「避難設備」「消防活動に必要な設備」の4つにわけることができます。当社では、この4種類すべてにおいて最適なサービスをご提供しています。

消火設備は火災を鎮め、延焼を防ぐために用いられる設備です。建物の防火対策は社会の安全において大切な役割を担っており、消火設備は消防法に基づいて正しく設置されていなければなりません。さらに、それらの設備は常にベストの状態を保ち、火災の際にきちんと作動するよう、日常的に整備・点検を行う必要があります。

時代の変化にともなって建物の状況（建材・構造・用途など）も変わってきており、消火設備にも高い機能が求められるようになっています。それに合わせて、設備の設置・点検を行う技術者にも高いレベルの技術が必要になりました。当社では知識も経験も豊富なスタッフが、建物の構造、用途、面積などによって規定されたさまざまな消火設備の点検やそれにともなう工事のご提案を行っています。

警報設備とは、ビルやマンション、各種施設の内部に設置し、火災やガス漏れ、漏電などを感知して、警報・通報する設備やシステムの総称です。種類としては「自動火災報知設備」「ガス漏れ火災警報設備」「漏電火災警報器」があり、火災の発生を消防署に連絡する「消防機関へ通報する火災報知設備」「非常警報器具」および「非常警報設備」、そして非常用放送設備や拡声器といった、建物内の人々に対して火災の発生を知らせ避難誘導する機器も含まれています。

一般住宅用の火災警報器は消防用設備として消防法で規定されておらず、自動火災報知設備としては認められません。受信機・感知器・発信機・中継器・検知器など、各設備に用いられる機器は消防法によって定められた基準に合わせて作られ、設置されることになっています。

当社では消防法に則って作られた自動火災報知機や感知器、受信機、電源などを適切な数量で正しい場所に設置し、以降の点検・改修までワンストップで対応。また、火災時の警報および報知設備を設置した内容を明確に記した消防用設備等着工届出書を作成し、所轄の消防署に提出しています。

避難設備とは、火災や地震が発生した場合に速やかに避難を行うために用いられる機械・器具・設備のことです。主に「避難器具」「誘導灯・標識」の2種類に分類されます。これらは有事の際、人命確保のために重要な消防設備とされています。

避難設備は避難器具ともいわれ、階段などの主要な避難経路を用いることができない場合の補足的・応急的な避難手段として用いられます。確実にその性能を発揮でき、操作が容易であり、使用時の不安感が少ない機能・構造が求められているのです。各避難設備は、消防法で設置すべき器具の種類や設置する数などが細かく規定されています。

また、火災・地震といった災害時に確実に避難器具を使うことができるよう、平常時より避難訓練を行って使用法をしっかり把握しておく必要があります。誘導灯・標識は非常口がどこにあるか、どの方向に避難すればいいかを示すためのもの。停電しても蓄電池によって点灯する照明装置が付属しているものが非常灯、付属していないものが誘導標識です。これらは遠くからでも識別しやすいことが求められ、表示内容や色彩も消防法によって定められています。当社では、消防法に基づいて避難設備の設置、点検、改修工事を行っています。

消火活動に必要な設備は、火災が発生したことを知らせたり消火したりするために用いられる設備ではなく、消火活動時に補助的な役割を担う設備のこと。消防署から急行したポンプ式消防車からの送水を受けて出火した階で放水するための連結送水管や連結散水設備、火災発生時でも避難や消火に必要な電源を確保するための非常コンセント設備、火災時に避難や消火活動の妨げになる煙を排除する排煙設備などがこれにあたります。

通常時はその存在をあまり認識されていませんが、有事の際には非常に重要な役割を持つため、これらの設備も普段からのメンテナンスやリニューアルが必要になります。当社では、これら消防活動に必要な設備の設置・点検・改修の工事も行っています。